2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
先ほどの中国の話に戻ると、ＣＣＴＶに、本体についても、接続どうなんだろう、情報の歪曲があるんじゃないかということで、オーストラリアとか危険性を持って遮断している国もありますよ。これは放送です。ただ、これがネットになってＣＣＴＶがあの資本力で出てきちゃったら、それは、私はその場合は日本は接続については抑制をすべきだと思いますが、他国が全部そうするとは限らないので。
先ほどの中国の話に戻ると、ＣＣＴＶに、本体についても、接続どうなんだろう、情報の歪曲があるんじゃないかということで、オーストラリアとか危険性を持って遮断している国もありますよ。これは放送です。ただ、これがネットになってＣＣＴＶがあの資本力で出てきちゃったら、それは、私はその場合は日本は接続については抑制をすべきだと思いますが、他国が全部そうするとは限らないので。
当時の籾井勝人会長は、二〇一四年一月の会長就任以来、日本軍慰安婦被害者に関わる問題で歴史の事実を歪曲する発言を行い、放送法への著しい不理解を露呈する発言を繰り返し、公共放送の会長としての資質が深刻に問われました。視聴者・国民の皆様の信頼は大きく損なわれました。 また、ＮＨＫやＮＨＫ子会社で、職員のタクシー券の不正利用や子会社職員の着服問題など不祥事が相次ぎ、会計上の信頼も大きく揺らぎました。
また、中国政府による企業への市場歪曲的な非商業的援助につきましても、日中政府間のバイ協議で是正を要請してきているところでございます。 引き続きまして、日本企業にとってより公正で公平な事業環境が実現されるように、経済産業省といたしましても、外務省等と連携しながら尽力してまいりたいと考えております。
このような支援措置が市場を歪曲し、我が国造船業に著しい損害を及ぼしているということは大変ゆゆしき事態でありますので、日本政府としては、二〇一八年に韓国政府を国際貿易機関、ＷＴＯに提訴し、日本の立場を表明しているところです。今後も、引き続き、我が国の立場を主張し、韓国政府による不当な支援が是正されるように取り組んでまいる所存です。
日本政府としては、これら支援措置が市場を歪曲し我が国造船業に著しい損害を及ぼしているとして、韓国政府を相手に世界貿易機関、ＷＴＯの紛争解決手続に基づく申立て、いわゆる提訴を行っているところです。 中国については、大手の造船事業者が国営であるという特徴があります。
中国についてはちょっとよく分かりませんでしたけれども、韓国については市場を歪曲するような過大な公的な支援を行っているというのがよく分かりました。 しかし、日本が韓国や中国に負けないように造船業を確保していくために同じような支援を行ってしまうと、これはイタチごっこということになってしまいますので、大きな問題になるというふうに思います。
○国務大臣（茂木敏充君） 突然の質問でありますけど、バイデン政権誕生しまして、三浦委員御指摘のように、今までトランプ政権、様々な、通商、経済の問題についても、米国の利益と、こういったものに基づいてバイで物事を解決していくと、こういう立場から、バイデン政権になりまして、やはり考え方を共有する国々、これが結束をして様々な市場歪曲的な措置についても是正を求めていくという立場であります。
日米首脳共同声明において、新たな時代における同盟の項目の中で、日米両国は、二国間、あるいはＧ７やＷＴＯにおいて、知的財産権の侵害、強制技術移転、過剰生産能力問題、貿易歪曲的な産業補助金の利用を含む、非市場的及びその他の不公平な貿易慣行に対処するため引き続き協力をしていくとあります。ここは大変重要なコミットメントだというふうに私は思っております。
市場歪曲的な政策慣行、中国問題、ＤＦＦＴ、ＷＴＯの電子商取引交渉の現状を始め、議論するべき点はたくさんあるわけでございますが、このＧ７の貿易大臣会合を通じて、どのようにＧ７が連携して取り組むことが対中国の観点から重要と考えているか、お伺いいたします。
同時に、ＷＴＯ改革ということでいいますと、先ほどお話のありましたオコンジョ事務局長、スペリングでいいますとウンゴジと書くんですけれども、実際にはンゴジ、こういうふうに発音するんですけれども、彼女とも連携をしながら、特に中国等の問題に関しましては、一つは、産業補助金、国有企業、強制的技術移転、知的財産窃取、こういう市場歪曲的な慣行への対処。
これらの支援措置は市場を歪曲しており、我が国造船業に著しい損害を及ぼしているということで、日本政府は韓国政府を相手に、世界貿易機関、ＷＴＯの紛争解決手続に基づく申立て、いわゆる提訴を行っています。
このような支援措置が市場を歪曲し、我が国造船業に著しい損害を及ぼしていることは大変ゆゆしき事態です。 このため、日本政府としては、二〇一八年に韓国政府を世界貿易機関、ＷＴＯに提訴し、日本の立場をしっかりと表明しているところです。また、ＯＥＣＤ造船部会においても、公的支援措置の通報制度の強化や価格動向のモニタリングの実施等の対策の検討を行っております。
先般行われた日米外相会談、また茂木外務大臣とキャサリン・タイ米国通商代表との電話会談等におきましても、市場の歪曲的な措置などの課題について、対応の必要性について認識をしておるところでございます。 我が国としましては、引き続き、日米、さらには日米欧の連携を進めながら、中国に対しても、大国としての責任を果たしていくよう働きかけを強化していきたいというふうに考えております。
こういう支援措置が市場を歪曲し、我が国造船業に著しい損害を及ぼしている、こういうことで、私ども、平成三十年、今から三年前、二〇一八年十一月ですが、我が国政府として韓国政府をＷＴＯに提訴しておるところでございます。 他方、中国でございます。
これは、旧農業基本法下の価格政策が、農業所得の確保に強く配慮した運用がなされた結果、需給事情や消費者ニーズが農業者に的確に伝わらず、経営感覚の醸成を妨げ需給のミスマッチを招いた面があったことや、国際的な政策の潮流も価格形成に市場原理を導入し市場歪曲性を低めていく方向となっていたことから、価格政策から所得政策への転換を図る方向性を示したものと理解しております。
今、倫理の話を申し上げましたけれども、行政自体が歪曲されたのではないかという御疑念に応える意味で、先ほど青山の方から御説明しましたように、第三者委員会というのをやっております。 そうした中では、我々行政に対する働きかけというようなこと、これは検証の対象ということに含まれると思いますから、そうした観点で御指摘のようなことも入ってくるということはあり得るものと思います。
ただ、今まさに行政としての公正性というのが問題となっている中で、その部分を検証する際に、元々の養鶏業者の方、そこでＯＢの方、それを経て何らかの圧力というか働きかけがあったのか、なかったのか、その結果、行政が歪曲されたのではないか、そういったことは第三者委員会における検証のスコープの中には入ってくるものというのが理解でございます。
二点目の、発販一体となっている大手電力と新電力の適正な競争があるかどうかという問いでございますが、私ども、旧一般電気事業者の発販分離の論点については、発販一体会社の発電部門が小売部門に対して他の小売事業者と比べて不当に優遇された条件で電源を供給することで、こうなりますと小売市場の競争が歪曲されるというのが、御指摘いただいたような本質的な問題点であると思っております。
ＮＨＫが公表しているＮＨＫ放送ガイドライン二〇二〇では、放送の基本的な姿勢として、ＮＨＫのニュースや番組は正確でなければならない、番組の狙いを強調する余り事実を歪曲してはならない、事実関係の誤りがあった場合には速やかに訂正する、意見が対立する問題を取り扱う場合には原則として個々のニュースや番組の中で双方の意見を伝える、仮に双方の意見を紹介できないときでも、異なる意見があることを伝え、同一のシリーズ内
番組の狙いを強調する余り事実を歪曲し、苦しい時代を助け合って生きてきた元島民に対し、故郷や家族の思い出を負の遺産などと公共の電波を通じて呼ばれることで、元島民の方々の名誉はどれほど傷ついたでしょうか。 彼らも受信料を納めている視聴者であり、ＮＨＫの番組で故郷が取り上げられることを楽しみにしていたかもしれません。 ＮＨＫにお尋ねします。 これらの指摘に鑑み、昨年十月十六日放送の「実感ドドド！
これ、歴史の歪曲ですよ、そんなことやり始めたら。学術会議と同じじゃないですか、こんなこと。 もう時間が限られます。また委員会に文書提出求めますけれども、繰り返し、田中角栄総理のこの答弁をどういう意味として理解しているのか、私がさっき質疑して行ったことです。かつ、この防衛、今私が紹介した防衛研究所のこの見解との関係も含めて、委員会に文書の提出を要求いたします。
公職選挙法第百四十八条にも、「虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない。」という明確な規定もあり、住民投票中に特定の立場の勢力と結託をしてアジテートする新聞というメディアについて、これは政治的に優遇されるような軽減税率が適用されているのはいかがなものかと改めて感じる次第であります。
○大坪政府参考人 韓国においては、経営難に陥った造船事業者に対する救済など、政府による大規模な公的助成が行われまして、これにより、市場を歪曲し、船の価格の水準を押し下げ、我が国に著しい損害を与えています。我々はＷＴＯ協定に基づき申立てを行いまして、現在、ＷＴＯプロセスとしての二国間協議を行っているところです。
○大坪政府参考人 我が国は、韓国における造船事業者に対する救済等の公的助成が市場を歪曲して我が国に著しい損害を与えているとして、ＷＴＯに申立てをして、現在、二国間協議をしているところです。 また、多国間の枠組みとして、ＯＥＣＤの造船部会などで、造船市場を歪曲する公的支援を阻止、是正する、そういう公正な競争条件を確立すべく、協議を進めています。
そういったときに、やっぱり住民に対して的確な、正確な情報がしっかりと伝わっていくということが何よりも重要だというふうに考えているわけでありますけれども、こういった新聞報道がなされたときに、これを抑止する、誤報が起きないように抑止する力として、今回の大都市法は公職選挙法を準用しておるということなので、公職選挙法の規定を見ると、百四十八条一項のただし書に、「虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現
他方、公職選挙法百四十八条ただし書きには、「虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない。」とあります。本条項の趣旨を総務大臣からお示しください。 その上で、毎日新聞の大誤報に係る以下の点について、我々の考えを述べます。総務大臣の見解をお願いいたします。 一つ。
現行憲法下で内閣が勝手に助言と承認をすることによって七条解散を行うことには問題がある、それは憲法の精神を歪曲するものであるからである。下線部分だけ読みます。
事実を歪曲したり犯罪内容を誇張するという意図はなかったところでございますが、今般御指摘を受けましたので、これを真摯に受けとめまして、今後の公表などに際しては十分に留意をするように徹底をしてまいりたいと思っているところでございます。
これを踏まえまして、各国におきましては、国内支持につきまして黄の政策に係る額を削減しながら、いわゆる緑の政策、貿易歪曲性がないなどの補助金でございますけれども、これの充実を図ってきたものと承知しています。